熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、今六月議会での岩永議員の質問にもありましたが、商工業の立地が困難である農山漁村で過疎化の激しい地域にあっては、その地域が持っているすばらしい観光資源や、都会からすでにすたれてしまった古い風俗、習慣などを活用した観光開発を行い、観光産業を中心とした雇用の場をつくり出し、所得の確保を図り、人口の流出に歯どめをかけるならば、これまで所得格差が開いているこれらの地域にも若者たちが定着し、活力ある豊かな
また、今六月議会での岩永議員の質問にもありましたが、商工業の立地が困難である農山漁村で過疎化の激しい地域にあっては、その地域が持っているすばらしい観光資源や、都会からすでにすたれてしまった古い風俗、習慣などを活用した観光開発を行い、観光産業を中心とした雇用の場をつくり出し、所得の確保を図り、人口の流出に歯どめをかけるならば、これまで所得格差が開いているこれらの地域にも若者たちが定着し、活力ある豊かな
現在では、たとえば熊大工学部で育った優秀な若者の一割程度しか地元に残れない状況にあります。いまや企業の技術革新のテンポはきわめて早い速度で進んでおります。今後の地域開発のためには、技術革新に対応できる人材づくりと雇用の場の確保が最も緊要の課題であると考えるのでありますが、いかに考えておられるか、お伺いをいたします。
本修正案は、新型コロナウイルス感染拡大、物価高の影響のもと、中小企業への経済支援や、保健体制強化を進めるとともに、長引く不況にあえぐ県民の暮らしを応援し、県内経済の活性化を図り、地球温暖化対策を促進することを願い、子どもの貧困対策の強化、未来ある若者を応援すること、高齢者の暮らしを応援することを念頭に置いて提案をするものです。
議案の調査の過程で、各委員からは、まず、知事公室所管予算では、子ども・若者向け広聴事業について、子供の意見を尊重し、子供の視点に立った施策立案につなげるために行う事業であるので、意見を聴くだけで終わることなく、各部局に意見をフィードバックした後に、しっかりと施策に反映されるよう取り組まれたい、びわ湖放送への出資について、誰でも手軽に県政情報や地域生活情報を入手することができる県域テレビ放送の機能を強化
例えば、佐久島ではコロナ禍で島内のコミュニティが弱くなり、高齢者の交流機会が減少している、島が大切にしているサステナブルな視点で島内活動を活性化したいとの意見が出され、社会課題解決に取り組む企業と連携して、島内に眠る大漁旗や布地を活用して、高齢者と若者で裁縫を行う会を立ち上げた。
今の日本の農業で重要なことは、将来農業をやりたい子供や若者がたくさん出てくる教育となるように力を入れていくことである。実際に安城農林高等学校の昨年度の卒業生は、約半分が就職し、就職した生徒のうち６割から７割が製造業に就職している状況であり、こうしたところに県がしっかりと力を入れていくことが重要である。
さらに、市町村が実施するイベント等での女性や若者などへの加入促進のための事業に対して補助金を交付し、市町村における加入促進の支援をしている。
このため、県では、コロナ禍で増加する様々な心の悩みに対応するため、特に、女性や若者の自殺増加を踏まえ、ＩＣＴを活用した多様な相談窓口を設置し、多くの方がアクセスしやすい体制の整備を図っております。
さらに、困難を抱える若者や女性、ひきこもりの方々等、個々の状況に応じたきめ細かい支援も盛り込ませていただきました。 今後とも、国の動きも注視しながら、人々に寄り添った施策を推進してまいります。 ◯菅原委員 今回は、孤独、孤立を軸に、都が取り組むべき課題について質疑をいたします。まずはトー横問題です。
その後、私の一般質問や会派の代表質問におきまして、中小企業が若手人材確保に悩んでいるということと、学生、新卒の若者が奨学金の返済に困っている、こういう状況をマッチングさせていくべきと、こういう要望を代表質問、一般質問で重ねて求めてまいりました。 そして、昨日、まつば委員の質疑で確認したように、奨学金の返還支援事業が今、東京都で行われているわけでございます。
また、若者にも参画していただきたいということで、学生で防災活動をされている方、あるいは男女共同参画や防災教育の分野の方に入っていただくこととしています。 次に、各団体の代表者等の目標人数については設定していませんが、やはり県の附属機関の女性委員の割合を意識していかないといけないと思っています。
また、若者にも参画していただきたいということで、学生で防災活動をされている方、あるいは男女共同参画や防災教育の分野の方に入っていただくこととしています。 次に、各団体の代表者等の目標人数については設定していませんが、やはり県の附属機関の女性委員の割合を意識していかないといけないと思っています。
また、起業への後押しや外国人の国内活動への支援を包括的に提供するほか、若者が起業に親しむ場の役割も果たしてまいります。 都内各地の拠点とも連携いたしまして、多様な支援プログラムを提供するなどによりまして、エコシステムの大きなネットワークをつくり上げ、アジアのゲートウエーを目指してまいります。
◎石山 都市計画課公園緑地室長 スケートボードをする若者の声をどのように取り込んでいくかということでございますけれども、来年度予算を頂いて着手させていただきます検討の中で、その辺も調査をさせていただきます。
◎中嶋 知事公室長 まず、フェイスブックグループしが防災ベースにおきまして、防災に関する学生や若者の取組について積極的に発信いたしますとともに、より多くの学生や若者にも参加していただき、防災意識の向上や交流促進につなげてまいりたいと考えております。
このため、冒頭において、若者の転出超過が日本一多い県を目指すべきと申し上げたのであり、若年層の転出超過が進む中においても、グローバル教育は続けていくべきであると考えます。
理由は様々ですが、自由でいたいといった答えが多く見られ、結婚や子供を持つことが喜びとは思えないという人生観を持つ若者が目立っていると感じております。